行政書士実務開業講座|法務研修館|


相続・遺言の専門家(相続法務指導員)を養成する必要性

 年々増加する相続問題。家庭裁判所の調停利用数は年間1万件を超えています。
 今までの独り占め相続や、節税重視相続では温和な解決は困難でしょう。
 国家資格者で相続・遺言を主要業務としている方々は数多くいます。しかし、「自分本位な依頼者のいいなり」「法律論しか話さない」「親族関係がくずれても節税重視」という対応も見受けられます。
 これからの時代、最も必要とされる専門家は、紛争を未然に防止するための解決策の提案、そしてその正確な文書作成ができる人です。
 そのためには法律家の枠を超えて、関係者全員に信頼感と安心感を与えることができる人間力が必要になります。
 私ども(株)法務研修館は、このような人材を育成することを目的として設立した法人です。
 紛争防止の専門家(相続法務指導員)が数多く活躍することによって、争いの少ない社会を実現できると確信しています。

全国で活躍する相続法務指導員(相続・遺言のプロフェッショナル)

 相続法務指導員は市民の方々の信頼を得て、全国で活躍しています。その理由は、相続務の基本的な考え方を黒田広史塾長から徹底的に学んだ成果であると私どもは考えております。 黒田塾長は行政書士として23年間、相続・遺言業務を専門に行なってきました。さらに家庭裁判所調停委員としても6年間相続、離婚を担当しました。
国家資格者(行政書士、税理士、司法書士等)により、当然取り扱える相続業務の範囲が異なります。
黒田塾では黒田塾長が行政書士としての相続・遺言の業務方法を解説します。
しかし、黒田塾では鑑定士、会計士、税理士、司法書士、社労士等、様々な資格の先生方が学んでいます。
それは、相続業務など家族、親族、そして市民間で発生するあらゆる契約(相続書類も契約書である)を円満に進める方法の基本がこの黒田塾には詰まっているからです。
市民間の紛争を防止する方法(基本)をしっかり身につけた相続法務指導員が、未知の問題に出会っても対応ができるのは当然のことです。 今後とも全国各地で市民の皆さんのために活躍されることを願っています。